






土地なしで注文住宅を検討すると、最初の順番で迷いやすくなります。
結論からいうと、土地探しと住宅会社選びは、どちらか一方を先に終わらせるのではなく、並行して進めるのが基本です。
土地代と建物代を別々に決めると、土地にお金を使いすぎて建物予算が不足したり、購入した土地に希望の家を建てられなかったりする可能性があります。
住宅会社を1社に決めてから土地を探す必要はありませんが、候補となる会社や建築の専門家に土地を確認してもらいながら進めることが重要です。
この記事では、土地なしで注文住宅を建てる正しい順番と、土地だけを先に購入するリスク、予算配分、土地探しの具体的なステップを解説します。
土地探しと会社選びは「並行」で進めるのが正解|土地なしは相談の障害にならない
土地探しとハウスメーカー・工務店選びは、同時に進めるのが基本です。
土地の広さや形状、法令上の制限によって建てられる家が変わり、建てたい家の大きさによって必要な土地も変わるためです。
土地だけを先に決めると建物の選択肢が狭まり、住宅会社だけを先に決めると、その会社が希望エリアの土地探しを得意としていない可能性があります。
最初は住宅会社を1社に絞らず、2〜3社の候補へ土地条件と概算建物費を確認しながら進めましょう。
総予算は「土地+建物+諸費用」のセットでしか決められない
土地なしで注文住宅を建てる場合、総予算は次の費用で構成されます。
土地取得費+建物本体工事費+付帯工事費+土地・建物の諸費用
土地取得費には、土地価格だけでなく、仲介手数料や登記費用、固定資産税等の精算金などが含まれます。
建物本体工事費とは別に、次のような付帯工事費も必要です。
- 地盤改良工事
- 給排水管の引込み工事
- 電気・ガスの引込み工事
- 造成・擁壁工事
- 古家の解体工事
- 外構・駐車場工事
- 照明・カーテン・エアコン工事
諸費用には、住宅ローン手数料・保証料・火災保険料・登記費用・印紙税・各種申請費用などがあります。
土地価格と建物本体価格だけで予算を使い切ると、付帯工事や諸費用を支払えません。
住宅金融支援機構の「2024年度フラット35利用者調査」では、土地付注文住宅の所要資金は全国平均で約5,007万円でした。
ただし、これはフラット35利用者の全国平均であり、すべての世帯が用意すべき予算ではありません。
土地価格は地域によって大きく異なり、同じ市内でも駅からの距離や接道条件、土地形状で差が出ます。
予算を決めるときは、土地と建物を別々に考えるのではなく、総予算から逆算しましょう。
たとえば、総予算4,500万円で諸費用・付帯工事に500万円、希望する建物に2,500万円必要なら、土地取得に使える上限は1,500万円です。
総予算4,500万円
-建物本体・必要設備2,500万円
-付帯工事・諸費用500万円
=土地取得に使える上限1,500万円
実際の配分は希望する住宅性能、地盤、造成、外構などによって変わります。
住宅会社から建物の概算を受け取る前に土地を購入すると、土地に使える上限を正しく判断しにくくなります。
「土地がないと相談する資格がない」は誤解。むしろベストタイミング
土地が決まっていなくても、ハウスメーカー・工務店や無料相談窓口へ相談できます。
土地なしの相談は珍しくなく、住宅会社によっては不動産部門や提携する仲介会社と連携して土地を探しています。
土地なしの段階で相談すれば、次の内容を整理できます。
- 総予算の目安
- 土地と建物の予算配分
- 希望する家に必要な土地面積
- 希望エリアの土地相場
- 土地探しの優先順位
- 候補地に希望の家を建てられるか
- 土地購入から入居までのスケジュール
土地を購入してから相談すると、土地条件を変えられません。
一方、土地なしの段階なら、建物を小さくするか、エリアを広げるか、駅からの距離を変更するかなど、複数の選択肢を比較できます。
つまり、何も決まっていない状態は、選択肢が最も多い状態です。
「土地が見つかってから相談しよう」と待つより、検討開始時点で予算と希望を整理したほうが、土地選びの失敗を防ぎやすくなります。
土地を先に買ってはいけない3つの理由
土地を先に買うことが、すべて間違いというわけではありません。
建築条件や法令、造成費、建物プランを確認し、総予算に問題がなければ土地を先に契約するケースもあります。
危険なのは、建築の専門家による確認を受けず、「気に入ったから」という理由だけで土地を購入することです。
ここでは、土地だけを先行して決めた場合に起こりやすい3つの問題を解説します。
理由①|土地にお金を使いすぎて建物の予算が崩壊する
駅から近い、学区がよい、日当たりがよいなど、条件がそろった土地ほど価格は高くなります。
土地探しを続けるうちに、「この土地を逃したくない」という気持ちが強まり、当初予算を超えて購入したくなることもあるでしょう。
しかし、土地代が500万円増えれば、建物や外構、住宅設備に使える予算が500万円減ります。
住宅ローンの借入額を増やせたとしても、月々の返済額と総返済額は増加します。
土地に予算を使いすぎると、次のような調整が必要になるかもしれません。
- 延床面積を小さくする
- 部屋数や収納を減らす
- 断熱性能や設備のグレードを下げる
- 外構工事を最低限にする
- 太陽光発電や全館空調を諦める
- 自己資金を予定以上に使う
- 住宅ローンの借入額を増やす
土地を購入したあとでは、「やはり建物予算が足りない」という理由で簡単に買い替えられません。
土地売買契約を解除すると、手付金や違約金の負担が生じる可能性もあります。
候補地が見つかったら、住宅会社へ概算プランと資金計画を依頼し、建物・付帯工事・諸費用を含めても総予算内に収まるか確認してください。
見積もりの比較方法は、こちらのページで詳しく解説しています。
理由②|建ぺい率・容積率・建築条件で「建てたい家が建たない」ことがある
土地には、建てられる建物の用途・大きさ・高さなどを制限するルールがあります。
代表的な確認項目は次のとおりです。
| 確認項目 | 主な内容 | 起こり得る影響 |
|---|---|---|
| 用途地域 | 地域ごとに建物用途や規模を制限 | 住宅以外の周辺環境や高さ制限などが変わる |
| 建ぺい率 | 敷地面積に対する建築面積の割合 | 1階部分を希望する広さにできない場合がある |
| 容積率 | 敷地面積に対する延床面積の割合 | 必要な延床面積を確保できない場合がある |
| 接道条件 | 建築基準法上の道路への接し方 | 建て替え不可やセットバックが必要になる場合がある |
| 高さ・斜線・日影規制 | 建物の高さや形状を制限 | 希望する2階・3階部分を設計できない場合がある |
| 防火・準防火地域 | 建物の防火性能を指定 | 窓・外壁・構造の費用が増える場合がある |
| 地区計画・建築協定 | 地域独自の用途・外観などのルール | 屋根形状・外壁色・後退距離などが制限される |
| 建築条件 | 指定された建築会社との契約を条件とする | 自由にハウスメーカーを選べない |
土地広告に記載された建ぺい率・容積率だけで、実際に建てられる面積を確定できるとは限りません。
前面道路の幅員やセットバック、角地緩和などにより、適用される条件が変わる場合があります。
また、旗竿地や変形地、高低差がある土地では、駐車スペースや玄関までの動線、工事車両の進入経路も検討が必要です。
土地面積が十分に見えても、実際に使える部分が限られ、希望の間取りを配置できないことがあります。
建築条件付き土地では、一定期間内に指定された建築会社と建築請負契約を結ぶことが条件になります。
土地価格だけを見て購入すると、希望していたハウスメーカーへ依頼できない可能性があるため、指定会社と設計自由度を確認しましょう。
理由③|土地の支払いが始まり、焦って会社を選ぶことになる
土地を住宅ローンで購入する場合、建物完成前から土地代に関する利息や返済が発生することがあります。
住宅ローン商品によっては、土地先行融資やつなぎ融資を利用します。
つなぎ融資には利息や手数料がかかり、建物完成までの期間が長くなるほど負担が増える可能性があります。
賃貸住宅に住んでいるなら、家賃と土地関連費用が重なる期間も生じます。
費用が発生し始めると、次のような焦りが出やすくなります。
- 早く住宅会社を決めたい
- 比較に時間をかけるのがもったいない
- 最初に提案した会社で契約してしまいたい
- 間取りを十分に検討せず着工したい
- 追加費用があっても会社を変えにくい
住宅会社を急いで決めると、性能や保証、見積もり内訳を十分に比較できません。
土地売買契約には、建物を着工するまでの期限や住宅ローン特約が関係する場合もあります。
土地契約前に、住宅会社選び・設計・住宅ローン審査・建築確認・着工までのスケジュールを確認しましょう。
土地なしの人が無料相談を最大活用する方法
土地を持っていない人は、住宅会社へ直接相談する方法だけでなく、注文住宅の無料相談窓口も利用できます。
無料相談では、土地と建物を別々に考えず、家づくり全体の予算と進め方を整理できます。
ただし、相談窓口が土地を直接所有・仲介しているとは限りません。
土地探しに強い住宅会社や不動産会社の紹介が中心になる場合もあるため、サポート範囲を確認しましょう。
相談当日は土地の希望条件ヒアリングから始まる
土地なしで相談すると、現在の家族構成や予算に加えて、希望する土地条件を聞かれます。
主なヒアリング項目は次のとおりです。
- 希望する市区町村・沿線・駅
- 通勤・通学時間の上限
- 学校区の希望
- 駅からの徒歩・バス・自動車利用
- 必要な駐車台数
- 土地に使える予算
- 希望する建物の広さ
- 平屋・2階建て・3階建ての希望
- 庭やウッドデッキの必要性
- スーパー・病院など生活施設への距離
- 洪水・土砂災害など災害リスクへの考え方
すべてを決めてから相談する必要はありません。
「駅徒歩10分以内」と「広い庭」のように、同じ予算では両立しにくい条件もあります。
相談員との会話を通して、絶対に譲れない条件と妥協できる条件を分けましょう。
相談前に整理する項目や質問リストについては、こちらのページをご覧ください。
土地と建物の予算バランスをプロと一緒に決められる
土地なしの人が最初に決めるべきなのは、土地の希望価格ではなく、家づくり全体に使える総予算です。
無料相談では、年収・自己資金・現在の家賃・毎月の返済希望額などをもとに予算を整理します。
そのうえで、希望する建物に必要な金額を概算し、残った金額から土地予算を考えます。
相談時には、次の項目を分けて提示してもらいましょう。
- 土地価格
- 土地の仲介手数料・登記費用
- 建物本体工事費
- 付帯工事費
- 外構費
- 地盤改良費の予備費
- 住宅ローン・保険・登記などの諸費用
- 家具・家電・引っ越し費用
「土地1,500万円・建物2,500万円」といった大きな区分だけでは、予算不足を見落とす可能性があります。
地盤改良や造成、上下水道の引込みが必要な土地では、土地価格が安くても総額が高くなることがあります。
候補地ごとに「土地を使える状態にするまでの費用」を含めて比較してください。
不動産サイトに出ない土地情報に出会えることもある
住宅会社や不動産会社へ相談すると、一般向けの不動産ポータルサイトへ掲載される前の土地情報や、自社・提携先が扱う土地情報を紹介される場合があります。
売主が広告を希望していない土地や、分譲前の計画段階にある土地などが対象になることもあります。
ただし、「未公開物件だから必ずお得」「今だけの特別な土地」とは限りません。
未公開という言葉だけで急いで契約せず、次の内容を確認しましょう。
- 一般公開されていない理由
- 売主と紹介会社の関係
- 土地価格の根拠
- 建築条件の有無
- 仲介手数料の有無
- 造成・解体・地盤改良の必要性
- いつまでに判断する必要があるか
土地情報を増やす目的で、複数の不動産会社へ無制限に登録すると、同じ土地を重複して紹介され、営業連絡も増えます。
住宅会社・不動産会社・無料相談窓口の役割を決め、情報の窓口を2〜3か所に絞ると管理しやすくなります。
土地探しに対応する相談先を比較したい方は、こちらの注文住宅の無料相談サイトのページをご覧ください。
土地探しの進め方4ステップ
土地なしで注文住宅を建てる場合は、次の4ステップで進めます。
- エリアと予算配分の目安を決める
- 建てたい家のイメージと必要な広さを固める
- 住宅会社と一緒に土地を探し、現地を見る
- 契約前に建築のプロへ土地を確認してもらう
土地探しと住宅会社選びを同時に進めながら、候補地が出た段階で簡易プランと概算見積もりを作るのが理想です。
STEP1|エリアと予算配分の目安を決める
最初に、土地を探すエリアと総予算を決めます。
エリアは市区町村名だけでなく、通勤・通学や生活条件で考えましょう。
たとえば、次のように条件を数値化します。
- 勤務先まで電車と徒歩で60分以内
- 最寄り駅から徒歩15分以内
- 小学校まで徒歩20分以内
- スーパーまで自動車で10分以内
- 駐車場を2台確保できる
- 土地と建物を含む総予算は4,500万円以内
希望条件は、次の3段階に分けると整理しやすくなります。
| 優先度 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 必須 | 満たさない土地は購入しない | 通勤60分以内・駐車2台・災害リスクを許容できる |
| 希望 | できれば満たしたい | 南向き・駅徒歩15分以内・庭付き |
| 調整可能 | 予算に応じて妥協できる | 角地・整形地・駅徒歩10分以内 |
土地予算は、建物に必要な金額と付帯工事・諸費用を差し引いて決めます。
自己資金をすべて土地購入に使わず、契約金・引っ越し・家具家電・予備費を残しておきましょう。
STEP2|建てたい家のイメージと必要な広さを固める
必要な土地面積を判断するには、建てたい家の大きさを考える必要があります。
家族の希望をもとに、次の内容を整理しましょう。
- 平屋・2階建て・3階建て
- 必要な部屋数
- 延床面積の目安
- 駐車台数
- 庭・物置・自転車置場の有無
- 在宅勤務スペース
- 将来の同居や介護への対応
- 太陽光発電や大型設備の有無
同じ延床面積でも、平屋は2階建てより広い建築面積が必要です。
駐車場を2台並列で確保したい場合も、土地の間口が重要になります。
土地面積だけで判断せず、土地の幅・奥行き・形状と、建物・駐車場を配置できるか確認してください。
この段階では、詳細な間取りを完成させる必要はありません。
住宅会社2〜3社へ希望を伝え、建物費と必要敷地の概算を確認できれば十分です。
STEP3|住宅会社と一緒に土地を探す・現地を見る
条件が整理できたら、不動産会社の情報だけでなく、住宅会社にも土地を探してもらいます。
住宅会社と一緒に探すメリットは、候補地が見つかった段階で建物の視点から確認できることです。
不動産会社は土地取引の専門家ですが、希望する間取りや住宅性能を具体的に実現できるかまでは判断できない場合があります。
住宅会社には、次の内容を確認してもらいましょう。
- 希望する建物を配置できるか
- 駐車場と玄関動線を確保できるか
- 日当たりと隣家の影響
- 建築基準法上の道路に接しているか
- セットバックが必要か
- 造成・擁壁・地盤改良にいくらかかりそうか
- 上下水道の引込みが必要か
- 工事車両やクレーンが進入できるか
- 希望する工法で施工できるか
候補地は、平日・休日、朝・昼・夜、晴天時・雨天時など、条件を変えて見に行くのが理想です。
現地では次の点も確認します。
- 自動車や電車の騒音
- 近隣店舗や工場からの音・におい
- 道路の交通量
- 通学路の安全性
- 土地や道路の水はけ
- 周囲との高低差
- 電柱・ごみ置場・街灯の位置
- 近隣住宅の窓やベランダとの位置関係
災害リスクは、国土交通省のハザードマップポータルサイトと自治体のハザードマップで確認できます。
ハザードマップに色が付いていないから絶対に安全とは限りませんが、洪水・土砂災害・高潮・津波などの想定区域を把握する材料になります。
STEP4|契約前に建築のプロに土地をチェックしてもらう
購入したい土地が見つかったら、売買契約前に住宅会社や建築士へ確認を依頼します。
できれば、土地に合わせた簡易プランと概算見積もりを作成してもらいましょう。
契約前に確認したい項目は次のとおりです。
| 分類 | 確認項目 |
|---|---|
| 権利関係 | 所有者・抵当権・地役権・共有持分・越境物 |
| 境界 | 境界標・確定測量図・実測面積・隣地との認識 |
| 道路 | 道路種別・接道幅・私道持分・通行掘削承諾・セットバック |
| 法令 | 用途地域・建ぺい率・容積率・高さ制限・地区計画 |
| インフラ | 上水道・下水道・ガス・電気の引込み状況 |
| 土地状態 | 高低差・擁壁・地盤・埋設物・古井戸・土壌汚染 |
| 災害 | 洪水・内水・土砂災害・液状化・津波・高潮 |
| 費用 | 造成・解体・地盤改良・水道加入金・外構の概算 |
| 建物 | 間取り・駐車場・日当たり・施工方法・工事車両の進入 |
| 契約 | 建築条件・引渡し時期・契約不適合責任・ローン特約 |
地盤改良の有無は、最終的には地盤調査をしなければ確定できません。
購入前に確定できない費用は、予備費として資金計画へ組み込みます。
不動産会社から判断期限を急かされても、重要事項説明書・契約書・建築プラン・概算総額を確認する時間を確保してください。
土地購入の申込みをする場合は、希望する建物を建てられないと判明したときの取り扱いや、住宅ローン審査に通らなかった場合の条件を確認します。
口頭だけでなく、契約書や特約へ明記されているかを確認しましょう。
よくある質問(FAQ)
気になる土地がもう見つかっている場合はどうすればいい?
土地売買契約を結ぶ前に、候補となる住宅会社または独立した建築士へ土地資料を見せましょう。
最低限、販売図面・登記事項証明書・公図・測量図・重要事項説明書の案を確認してもらいます。
その土地に希望する家を配置した簡易プランと、造成・付帯工事を含む概算見積もりを依頼してください。
不動産会社へ購入申込みを出す場合も、撤回条件や申込金の扱いを確認し、建築可能性を調べる時間を確保しましょう。
土地探しから完成まで、期間はどれくらいかかる?
土地探しから注文住宅の完成までは、8か月〜1年半程度が一つの目安です。
ただし、希望エリアや条件によって土地探しだけで1年以上かかることもあります。
一般的な流れと期間の目安は次のとおりです。
| 工程 | 期間の目安 |
|---|---|
| 情報収集・予算整理 | 1〜3か月 |
| 土地探し・住宅会社比較 | 3〜6か月以上 |
| 土地契約・建物プラン決定 | 1〜3か月 |
| 設計・住宅ローン・建築確認 | 2〜4か月 |
| 着工から完成・引き渡し | 4〜6か月程度 |
建物の工法や規模、確認申請、天候、資材調達によって期間は変わります。
入居希望日が決まっているなら、1年〜1年半前には予算とエリアの整理を始めると余裕を持ちやすくなります。
実家の土地・親の土地に建てる場合も相談できる?
実家や親名義の土地に建てる場合も、住宅会社や無料相談窓口へ相談できます。
ただし、土地を購入しないからといって、確認事項が少なくなるわけではありません。
次の点を確認しましょう。
- 土地の名義人
- 抵当権や借地権の有無
- 土地の一部だけを使う場合の分筆
- 親から無償で借りる使用貸借の扱い
- 住宅ローンで土地を担保に入れられるか
- ほかの相続人の理解
- 将来の相続・贈与への影響
- 敷地内同居の場合の水道・電気・通路
- 既存建物の解体や増築の可否
国税庁は、親の土地を子が使用貸借により無償で使用して家を建てる場合、土地を使用する権利の価額をゼロとして扱うと案内しています。
そのため、一般的には借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課税される扱いにはなりません。
ただし、地代を支払う場合や土地名義を変更する場合、相続時の扱いは条件によって変わります。
住宅ローンの担保設定には土地所有者である親の同意が必要になることもあるため、金融機関・税理士・司法書士へ早めに確認しましょう。
まとめ|土地なしこそ、無料相談から始めるのが一番の近道
土地なしで注文住宅を建てる場合、土地探しと住宅会社選びは並行して進めるのが基本です。
土地を先に購入すると、建物予算が不足したり、希望する家を建てられなかったりする可能性があります。
この記事のポイントをまとめます。
- 注文住宅の総予算は、土地・建物・付帯工事・諸費用の合計で考える
- 土地なしの状態でも住宅会社や無料相談窓口へ相談できる
- 土地を買う前に建物の概算費用と必要な土地面積を確認する
- 用途地域・建ぺい率・容積率・接道・高さ制限を確認する
- 建築条件付き土地では指定会社と設計自由度を確認する
- 造成・擁壁・地盤改良・インフラ工事を含む総額で比べる
- 候補地は住宅会社と一緒に現地確認する
- 契約前に簡易プランと概算見積もりを作ってもらう
- ハザードマップだけでなく現地の高低差や水はけも確認する
- 実家や親の土地では名義・担保・相続・使用貸借を確認する
土地探しで重要なのは、希望エリアの物件数を増やすことだけではありません。
購入後に希望する家を予算内で建てられるか、契約前に確認することが大切です。
土地なしの段階なら、土地と建物の配分を調整し、複数の選択肢を残したまま検討できます。












