注文住宅を新築するときは、補助金・助成金を利用できる場合があります。
補助額は数万円から100万円を超えるものまでありますが、住宅性能や設備、世帯条件、建築予定地によって使える制度は変わります。
まずは一覧表で、自分に関係しそうな補助金と金額を確認してください。
一覧表で候補を絞り、対象条件や申請期限を確認していきましょう。
注文住宅で使える補助金は？主な制度と補助額
注文住宅では、条件を満たすと補助金を利用できます。
利用できそうな補助金を、下記の一覧表で確認してください。
注文住宅で利用できる主な補助金と補助額（2026年8月確認）
| どんな人向け？ | 正式な制度名 | 補助額 |
|---|---|---|
| 省エネ性能の高い家を建てる人向け | みらいエコ住宅2026事業 | 1戸あたり35万～125万円。長期優良住宅またはZEH水準住宅で条件を満たす古家を取り壊す場合は20万円加算 |
| 令和8年度 ZEH支援事業 | 1戸あたり45万～90万円。対象設備に応じた加算あり | |
| エコキュートなどを設置する人向け | 給湯省エネ2026事業 | 1台あたり7万～17万円。機種・性能に応じた加算あり |
| 電気自動車を自宅で充電・活用したい人向け | 充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備） | 設備費と工事費を合わせて最大130万円 |
| 充電・充てん設備等導入促進補助金（戸建て住宅充電用コンセント） | 1基あたり最大5万円 | |
| 建築予定地や世帯条件に合う制度を探したい人向け | 都道府県・市区町村の独自制度 | 自治体や対象条件によって異なる |
- 補助額は、誰でも受け取れる金額ではなく条件を満たした場合の上限や範囲
- みらいエコ住宅2026事業の長期優良住宅・ZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
- V2Hの最大130万円は、設備費の上限75万円と設置工事費の上限55万円の合計
- 複数の制度が見つかっても、併用できない組み合わせがあります
このページで扱うのは、自分で住む注文住宅の新築と、新築時または入居後に導入する対象設備の補助制度です。
リフォーム専用制度、住宅ローン控除などの税制優遇、融資制度は一覧に含めていません。
各制度の対象条件や申請期限など、詳しい内容は以下で確認できます。
みらいエコ住宅2026事業
- 補助額
- 地域区分1～4はGX志向型住宅125万円／戸、長期優良住宅80万円／戸、ZEH水準住宅40万円／戸。地域区分5～8はそれぞれ110万円／戸、75万円／戸、35万円／戸。長期優良住宅またはZEH水準住宅で要件を満たす古家除却を行う場合は20万円を加算します。
- 対象住宅
- 自己居住用で床面積50㎡以上240㎡以下の新築住宅。2025年11月28日以降に基礎工事へ着手し、性能証明、立地要件、2027年1月31日までの一定以上の出来高などを満たす必要があります。GX志向型住宅は断熱等性能等級6以上、一次エネルギー消費量削減率などの要件があります。
- 対象者
- GX志向型住宅はすべての世帯、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。みらいエコ住宅事業者と契約する建築主または購入者が補助対象者となり、申請は登録事業者が代行して補助金を還元します。
- 申請期間
- 第2期は2026年5月13日から受付中。交付申請は原則として遅くとも2026年12月31日まで、予約は遅くとも2026年11月16日までです。ただし、注文住宅のZEH水準住宅は交付申請が2026年9月30日までで、予約受付は2026年8月17日に終了しています。いずれも区分ごとの予算上限到達時に早期終了します。
- 実施機関
- 国土交通省・環境省・経済産業省、住宅省エネ2026キャンペーン事務局
令和8年度 ZEH支援事業
- 補助額
- ZEHは地域区分1～3で55万円／戸、地域区分4～8で45万円／戸。ZEH+は地域区分1～4で90万円／戸、地域区分5～8で80万円／戸。要件を満たす蓄電システムは初期実効容量1kWh当たり2万円を加算し、補助対象経費の3分の1または20万円のいずれか低い額が上限です。CLT、地中熱ヒートポンプ、PVT、太陽熱利用システムなどにも所定の加算があります。
- 対象住宅
- 登録されたZEHビルダーまたはZEHプランナーが関与し、ZEHまたはZEH+の省エネ性能、BELS、再生可能エネルギー設備、導入必須設備などの交付要件を満たす新築戸建住宅が対象です。単年度事業では新築注文戸建住宅と新築建売戸建住宅、複数年度事業では新築注文戸建住宅が対象です。
- 対象者
- 新築注文戸建住宅の建築主または新築建売戸建住宅の購入予定者である個人。申請者本人がZEHポータルを利用して交付申請します。
- 申請期間
- 単年度事業は2026年5月21日10時から2026年12月11日17時まで。複数年度事業は2026年11月6日10時から2027年1月8日17時まで。ZEHポータルの新規アカウント発行依頼は2027年1月4日17時までです。申請状況や予算により受付を終了する場合があります。
- 実施機関
- 環境省、一般社団法人環境共創イニシアチブ
給湯省エネ2026事業
- 補助額
- 基本額はエコキュート7万円／台、ハイブリッド給湯機10万円／台、エネファーム17万円／台。所定の性能要件を満たす場合、エコキュートは3万円／台、ハイブリッド給湯機は2万円／台を加算します。戸建住宅は対象給湯器を合計2台まで補助します。新築では既存機器の撤去加算は通常利用できません。
- 対象住宅
- 給湯省エネ事業者と契約し、事務局に登録された対象製品を設置する新築注文住宅、または対象製品が設置された新築分譲住宅。新築住宅は建築から1年以内で居住実績がない住宅です。
- 対象者
- 対象住宅を所有する個人またはその家族など。一般消費者は直接申請できず、登録された給湯省エネ事業者が申請と補助金の受け取りを行い、契約で定めた方法により補助対象者へ還元します。個人は共同事業実施規約でJ-クレジット制度への参加意思を表明する必要があります。
- 申請期間
- 対象となる着工または引渡しは2025年11月28日から予算上限到達までで、遅くとも2026年12月31日まで。交付申請は工事完了後に行い、予算上限に達した時点で早期終了します。
- 実施機関
- 経済産業省資源エネルギー庁、住宅省エネ2026キャンペーン事務局
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備）
- 補助額
- 個人宅などでは、V2H充放電設備の購入費の2分の1以内で上限75万円、設置工事費は上限55万円。合計最大130万円ですが、機器の型式ごとの補助金交付額および審査で認められた工事項目により実際の補助額が決まります。
- 対象住宅
- 次世代自動車振興センターが補助対象として承認したV2H充放電設備を設置し、対応するEV、PHEVまたはFCEV等から住宅へ給電できること。申請者が設備の設置場所と給電対象施設の使用権を有する必要があります。
- 対象者
- V2H充放電設備を購入して住宅等へ設置する個人。リースの場合はリース会社が申請者となる場合があります。
- 申請期間
- 2026年7月17日から2026年9月30日17時まで。補助金予算に達する見込みとなった場合は、予定より早く受付を終了する場合があります。
- 実施機関
- 経済産業省、一般社団法人次世代自動車振興センター
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（戸建て住宅充電用コンセント）
- 補助額
- 充電用コンセントの購入費と設置工事費を合算した補助対象経費に対して補助し、1基当たり上限5万円。実際の補助額は補助対象経費と上限額のいずれか低い額で、千円未満は切り捨てられます。
- 対象住宅
- 個人が生活の本拠とする戸建て住宅に附随する駐車場へ、センターが承認した200VのEV・PHEV用充電コンセントを1基設置する工事が対象です。共同住宅や長屋、充電スタンド型設備、既設品、中古品および新古品は対象外です。
- 対象者
- 充電用コンセントの所有者となり、設置する戸建て住宅と土地の使用権限を有する個人。設置場所は申請者の住民登録がある住所の戸建て住宅である必要があります。
- 申請期間
- 2026年3月31日から2026年9月30日まで。実績報告期限は2027年1月29日です。予算額を超えると予想される場合は受付期間を短縮し、予算上限到達時は受付を終了します。
- 実施機関
- 経済産業省、一般社団法人次世代自動車振興センター
※補助金は、名前が似ていても対象条件や申請する人が異なります。
家を建てる市区町村の補助金・助成金を検索する
自治体の補助金は、同じ都道府県内でも市区町村によって内容が違います。
建築予定地と知りたい補助金の種類を選んで検索してください。
検索結果には、受付を終了した制度や過去年度のページ、民間サイトの記事も表示されます。
使えそうな制度を見つけたら、自治体の公式サイトで現在の受付状況を確認しましょう。
新築・住宅取得を支援する補助金
新築や住宅取得にかかる費用の一部を支援する制度です。
自治体内に自分で住むこと、市内業者へ依頼すること、一定期間住み続けることなどが条件になる場合があります。
土地代、外構費、家具、諸費用は対象外になることもあります。
「住宅取得費のどこまでが対象か」を確認してください。
子育て・若者・新婚世帯を支援する補助金
子どもの年齢、夫婦の年齢、婚姻日、世帯所得などを条件に、住宅取得や定住を支援する制度です。
申請時と住宅取得時のどちらで年齢を判定するのかは、自治体によって異なります。
転入、親との同居、自治体内での就業などが追加条件になる場合もあります。
住民票を移す時期も含めて確認しましょう。
移住・定住を支援する補助金
自治体外から転入して家を建てる人や、一定期間その地域へ住み続ける人を支援する制度です。
転入前の居住地、転入日、年齢、就業などが条件になる場合があります。
住宅の契約や転入を済ませてからでは申請できない制度もあります。
移住を伴う場合は、土地や住宅の契約前に自治体の移住相談窓口へ確認してください。
ZEH・太陽光・蓄電池を支援する補助金
省エネ性能の高い住宅や、太陽光発電、蓄電池、V2Hなどの設備を支援する制度です。
製品の型番、容量、性能、太陽光発電との連携まで指定される場合があります。
対象製品一覧に載っていない設備は、補助を受けられない可能性があります。
見積書の商品名だけで判断せず、メーカー名と型番まで確認しましょう。
地域材・県産材を使う住宅への補助金
地域の森林資源や木材産業を支援するため、県産材や市産材を一定量以上使う新築住宅へ補助する制度です。
木材の産地証明、使用量、施工業者、住宅の構造などが条件になります。
完成後では必要書類をそろえられない場合があります。
利用したい人は、設計や木材の発注前に住宅会社へ伝えてください。
国・都道府県・市区町村の補助金の違い
| 実施するところ | 見つかりやすい制度 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 国 | 省エネ住宅や対象設備を全国規模で支援 | 担当省庁・公式事務局 |
| 都道府県 | 県産材、省エネ設備、移住などを支援 | 都道府県公式サイト |
| 市区町村 | 住宅取得、子育て、定住などを支援 | 市区町村公式サイト |
制度名に「住宅」や「補助金」が入っているとは限りません。
環境、移住・定住、子育て、林業などのページに住宅向け支援が掲載されている場合もあります。
使いたい補助金が見つかったら確認すること
制度を見つけただけでは、補助金を受け取れると決まったわけではありません。
契約や着工を進める前に、自分と住宅が条件を満たすか、誰がいつ申請するのかを確認します。
自分と建てる住宅が対象条件を満たすか
補助金の対象条件は、人に関する条件と住宅に関する条件に分けて確認すると分かりやすくなります。
- 年齢、子どもの年齢、婚姻日、世帯所得などを満たすか
- 自分で住む住宅が対象か
- 注文住宅の新築が対象に含まれるか
- 必要な断熱性能や省エネ性能を満たすか
- 床面積や建築場所の条件を満たすか
- 採用する設備の型番が対象製品として登録されているか
- 依頼する住宅会社が登録事業者になっているか
営業担当者から「利用できます」と言われた場合も、制度名、対象区分、予定補助額、公式URLを書面やメールでもらってください。
契約・着工前に申請や予約が必要か
補助金によって、契約前、設備の発注前、着工前、基礎工事後など、申請できる時期が違います。
「工事が始まる前なら大丈夫」と一括りにはできません。
住宅会社を比較している段階で、利用したい制度名を伝えてください。
契約日、着工日、基礎工事の開始日、引渡し予定日を制度の条件と照らし合わせましょう。
公式サイトで申請期限と予算残額を確認する
申請期限が12月まででも、必ず12月まで受け付けるわけではありません。
予算上限に達すると、予定より早く終了する制度があります。
期限だけでなく、公式サイトに掲載される申請額の割合や受付終了のお知らせも確認してください。
制度によっては、住宅の区分ごとに予算や期限が分かれています。
住宅会社へ申請費用と補助不成立時の扱いを確認する
登録事業者が申請する制度では、住宅会社によって申請代行手数料が異なります。
補助金を受けるために、住宅性能の向上費、BELSなどの証明書費、対象設備の追加費が必要になることもあります。
契約前に、次の内容を書面またはメールで確認してください。
- 申請を担当する人と申請予定日
- 申請代行手数料
- 性能証明や省エネ計算にかかる費用
- 補助金を差し引いた実際の負担額
- 補助金を現金で還元するか、建築代金へ充当するか
- 予算終了や申請不備で受け取れなかった場合の費用負担
「最大125万円」だけを見ても、実際に得する金額は分かりません。
補助金を受けるために増える費用まで含めて比較しましょう。
国と自治体の補助金を併用できるか確認する
国と自治体の制度を利用できる場合でも、同じ工事費や設備費へ重ねて補助を受けられないことがあります。
自治体の制度に国費が含まれている場合は、実施するところが違って見えても併用できない可能性があります。
制度名を並べて補助額を足すのではなく、どの費用にどの補助金を使うのか確認してください。
両方の公式事務局と住宅会社へ、併用したい制度名を具体的に伝えると確認しやすくなります。
申請後は受付番号・審査状況・不備連絡を確認する
住宅会社が申請する制度でも、任せたままにしないことが大切です。
申請予定日を過ぎたら、受付日、受付番号、現在の審査状況、不備連絡の有無を確認してください。
「申請中」「承認待ち」という説明だけでは、申請が受理されたのか、不備を修正している途中なのか分かりません。
補助金の予算や不備修正の期限に影響するため、進捗を定期的に確認しましょう。
注文住宅で補助金を利用するときの注意点
補助金は家づくりの負担を軽くできますが、受け取れることが確定する前に資金として当てにするのは危険です。
ここからは、補助金を利用する人が特に見落としやすい点を説明します。
申請期限内でも予算上限に達すると終了する
申請に必要な性能証明や書類がそろう前に、予算上限へ達する可能性があります。
住宅会社へ「申請する予定」と言われていても、受付が完了するまでは安心できません。
補助金が受け取れないと支払えないような資金計画は避けてください。
補助金は、受け取れたら住宅ローンの返済や家具・家電の購入へ回す余裕資金として考える方が安全です。
年度が変わると対象工事や補助額も変わる
前年と似た名前の後継制度でも、補助額、対象世帯、着工日の基準、必要な住宅性能が同じとは限りません。
前年の制度で対象だった住宅が、翌年度も対象になるとは限らないため注意が必要です。
翌年度に制度が続くことを期待して着工を延期する場合も、発表前の制度を確定事項として扱わないでください。
公表された当年度の公式資料で判断しましょう。
設備や住宅仕様の変更で補助対象外になる場合がある
窓、断熱材、給湯器、空調、太陽光発電などを変更すると、省エネ計算の結果や対象製品の条件が変わる場合があります。
小さな変更に見えても、補助金の要件へ影響する可能性があります。
設備や仕様を変更する前に、設計担当者と補助金の申請担当者の両方へ確認してください。
対象製品は商品名だけでなく、型番まで照合しましょう。
性能向上費・証明書費・申請手数料を差し引いて比較する
補助額が大きくても、その制度を利用するための追加費用が高ければ、家計上のメリットは小さくなります。
補助金の額ではなく、最終的にいくら負担が減るのかを比べてください。
断熱性能を高める費用は、光熱費や住み心地にも関係します。
補助金だけでなく、入居後の光熱費、快適性、設備の交換費まで含めて判断しましょう。
補助金を受けられなかった場合の費用負担を確認する
予算終了や申請不備で補助金を受けられなくても、すでに取得した性能証明や設置した設備の費用は残る可能性があります。
申請手数料、証明書費、HEMSなどの設備費を取り消せるか、契約前に確認してください。
口頭の説明だけで済ませず、契約書、見積書、共同実施規約などへ記載してもらうとトラブルを防ぎやすくなります。
補助金終了後も必要な住宅性能や設備か考える
GXやZEHなどの住宅性能は、補助金を受け取るためだけのものではありません。
断熱性、住み心地、光熱費、停電対策、将来の売却にも関係します。
一方、補助金のためだけに使わない設備を追加すると、維持費や交換費がかかります。
補助金がゼロでも採用したい性能や設備かを基準に考えましょう。
注文住宅の補助金・助成金に関するよくある質問
新築住宅の補助金について、申請前後に迷いやすい点をまとめました。
制度ごとに条件が異なるため、最後は公式資料と住宅会社へ確認してください。
土地を購入する費用も補助対象になりますか？
国の新築住宅向け制度は、住宅本体や対象設備を補助し、土地購入費を対象外とするものが中心です。
自治体の住宅取得・定住支援では土地に関する費用を含む場合があるため、補助対象経費を確認してください。
V2Hと電気自動車用の充電コンセントは何が違いますか？
V2Hは、車への充電に加えて、車にためた電気を家へ送れる設備です。
充電用コンセントは、基本的に車へ充電するための設備です。
国と自治体の補助金は併用できますか？
併用できる場合もありますが、同じ住宅、工事、設備費への重複申請が認められない制度もあります。
自治体制度に国費が含まれる場合もあるため、両方の実施機関へ制度名を伝えて確認してください。
古家を解体して建て替える場合は補助額が加算されますか？
みらいエコ住宅2026事業では、長期優良住宅またはZEH水準住宅で所定の古家除却要件を満たすと、20万円が加算されます。
古家の所有、除却時期、証明書類などの条件があるため、解体前に公式要件を確認してください。
補助金の申請は施主と住宅会社のどちらが行いますか？
制度によって異なります。
みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業は登録事業者が手続きを行い、ZEHやV2Hなどでは個人が申請者になる場合があります。
契約前に、誰がいつ申請するのか確認してください。
補助金の申請手数料はいくらかかりますか？
住宅会社が設定する申請代行手数料には差があり、無料の場合と有料の場合があります。
性能証明費や設備の追加費が別に必要になることもあるため、申請関連費用の総額を書面で確認してください。
予算終了で申請できなかった場合、翌年度の制度を利用できますか？
翌年度も同じ制度が実施される保証はありません。
後継制度が始まっても、着工日や住宅性能などの条件が変わり、すでに工事を始めた住宅が対象外になる場合があります。
住宅会社の申請遅れや不備で補助金を受けられなかった場合はどうなりますか？
費用負担や補償は、契約内容と申請できなかった経緯によって異なります。
申請予定日、必要書類、担当者、補助金を受けられなかった場合の費用負担を書面で確認し、申請後も受付番号と不備連絡の有無を確認してください。
補助金はいつ、誰の口座へ振り込まれますか？
施主本人へ直接振り込まれる制度と、事務局から住宅会社へ交付された後に施主へ還元される制度があります。
住宅会社からの還元方法も、口座への振込と建築代金への充当があります。
交付決定、事業者への入金、施主への還元は別の段階として確認してください。
補助金を受け取ったら確定申告が必要ですか？
補助金の種類、受取人、住宅ローン控除、ほかの所得などによって必要な手続きが異なります。
交付通知書や住宅会社から受け取った書類を保管し、国税庁、税務署または税理士へ確認してください。
新築住宅で使える補助金のまとめ
注文住宅の補助金は、金額だけで選ぶものではありません。
自分と住宅が対象になるか、申請に間に合うか、追加費用を差し引いても得になるかまで確認する必要があります。
- 最初にどんな人向けの補助金かを見て候補を絞る
- 国の制度だけでなく、建築予定地の都道府県・市区町村も調べる
- 契約・発注・着工前に対象条件と申請時期を確認する
- 期限内でも予算上限に達すると終了する場合がある
- 申請手数料や性能向上費を差し引いた金額で比べる
- 補助金を受けられなかった場合の費用負担を書面で確認する
- 申請後も受付番号、審査状況、不備連絡を確認する
まずは一覧表から気になる制度を選び、建築予定地の自治体制度も検索してください。
利用できそうな補助金の制度名と公式URLを控え、住宅会社へ対象条件、申請担当者、費用、併用可否を確認してから家づくりを進めましょう。
