複数のハウスメーカーや工務店を比較すれば、最終的には契約しない会社はすべて断る必要があります。
結論からいうと、契約前であれば、検討を終了する意思を明確に伝えるだけでOK。
住宅会社も相見積もりを前提に営業しているため、断ること自体は失礼ではありません。
迷惑なのは、曖昧な保留を続けてしまうこと。
断られていない限り営業担当者は、あなたに対して営業し続けるしかありません。
断ると決めたら、感謝を伝えたうえで、早く・はっきりと断りの連絡を入れましょう。
この記事では、営業初期から終盤にかけての、状況別の断り方を紹介します。
断りの例文も掲載しているので、自分の状況に合わせて活用してください。
ハウスメーカーの断り方は「早く・はっきり・理由を添えて」が正解
ハウスメーカーや工務店を断るときは、次の4点を順番に伝えます。
- これまで対応してもらったことへの感謝
- 検討を終了するという結論
- 言える範囲で断る理由
- 今後の営業連絡は不要であること
理由を長く説明したり、相手を納得させたりする必要はありません。
と伝えれば、基本的には十分です。
すでに断ると決めているなら、「検討します」「また連絡します」など、契約の可能性を残す言葉は使わないようにしましょう。
すぐに文例を確認したい方は「【状況別】ハウスメーカー・工務店の断り方文例集」へ進んでください。
ハウスメーカーの上手な断り方がわかって安心出来たら、こちらの住宅相談窓口の紹介ページをご覧ください。
断るのは失礼じゃない——相見積もりは家づくりの当たり前
注文住宅は、住宅会社によって価格・性能・保証・デザイン・得意な工法が異なります。
1社だけの提案では、提示された見積もりが適正か、自分の希望に合っているかを判断しにくいものです。
そのため、複数社から提案や見積もりを受ける相見積もり（あいみつもり）は、家づくりでは当たり前の行為です。
営業担当者も、相談者が他社と比較している可能性を想定しています。
住宅会社にとって、提案が契約につながらないことも営業活動の一部です。
相談者が「断ったら営業担当者に悪い」と感じて、希望に合わない会社と契約する必要は全くありません。
親切にしてもらったことへの感謝と、契約先を選ぶ判断は分けて考えましょう。
あなたの人生がかかっている大きな決断ですので、「申し訳ないから」という理由で決めてはいけません。
一番迷惑なのは曖昧な保留。お互いが疲弊する原因になる
営業担当者にとって困るのは、断られることより、契約の可能性があるのか・無いのか、判断できない状態が続くことです。
このような回答では、営業担当者は検討中だと受け取ります。
その結果、電話やメールで進捗を確認したり、新たな値引きや別の提案をしたりするでしょう。
このハウスメーカーの営業連絡を止めたいなら、検討を終了したことを明確に伝える必要があります。
このように結論を伝えれば、営業担当者も案件を終了できます。
断るのを先延ばしにすると、その間にも営業連絡をしてくるでしょう。
興味がなくなった相手との対応が続き、あなたも疲れてきます。
お互いの時間を無駄にしないためにも、結論が出た時点で早めに連絡しましょう。
電話・メール・LINEどれで断る？状況別の使い分け
ハウスメーカーを断る方法は、これまでの商談の進み具合に合わせて選びます。
| 現在の状況 | おすすめの連絡方法 | 理由 |
|---|---|---|
| 展示場を見学しただけ | メール・LINE | やり取りが浅く、簡潔な連絡で十分 |
| 初回相談を受けた | メール・LINE | 記録を残しながら明確に断れる |
| 複数回打ち合わせをした | 電話のあとにメール | 感謝を直接伝え、内容を記録に残せる |
| 間取り・見積もりを作成してもらった | 電話のあとにメール | 担当者の作業に配慮しつつ結論を明確にできる |
| 契約予定日を決めている | 電話＋メール・書面 | 日程キャンセルと意思表示を確実に伝える必要がある |
| 申込金や設計料を支払っている | 電話＋メール・書面 | 返金条件や実費精算の確認が必要 |
| 工事請負契約を締結済み | 書面を基本に専門家へ相談 | 単なる営業の断りではなく契約解除になる |
展示場を一度見学した程度なら、メールだけでも失礼ではありません。
複数回打ち合わせをした場合は、電話で感謝と結論を伝えたあと、同じ内容をメールで送ると丁寧です。
電話だけでは「言った・言わない」の問題が起きる可能性があります。
とくに契約日や土地の申込日が決まっている場合は、必ずメールや書面でも記録を残しましょう。
LINEで連絡していた担当者なら、LINEで断っても構いません。
ただし、契約直前や金銭の支払い後は、LINEだけで済ませず、会社の正式なメールアドレスや問い合わせ窓口にも連絡してください。
【状況別】ハウスメーカー・工務店の断り方文例集（そのままコピペOK）
断りの文面は、次の型で作ると角が立ちにくくなります。
決定：検討を終了することを明言する
理由：他社に決めた、予算が合わないなど簡潔に伝える
連絡：今後の営業連絡が不要なら明記する
理由を詳しく説明しすぎると、営業担当者から反論や代替提案を受けやすくなります。
断ると決めている場合は、交渉の余地があるような書き方を避けましょう。
展示場・初回相談のあとに断る文例（メール・電話）
展示場を見学しただけ、または初回相談を受けただけなら、メールやLINEで簡潔に伝えて構いません。
他社に決めた場合のメール文例
〇〇株式会社
〇〇様
先日は住宅展示場でご案内いただき、ありがとうございました。
家族で検討した結果、今回は他社へお願いすることに決めました。
そのため、貴社での検討は終了させていただきます。
丁寧にご説明いただいたにもかかわらず恐縮ですが、今後の営業のご連絡は不要です。
これまでご対応いただき、ありがとうございました。
氏名
家づくり自体を中断する場合のメール文例
〇〇株式会社
〇〇様
先日は家づくりについてご説明いただき、ありがとうございました。
家族で資金計画や今後の予定を話し合った結果、住宅計画をいったん中断することにいたしました。
再開時期も未定のため、今後の営業のご連絡は停止していただけますと幸いです。
計画を再開し、あらためてご相談したい場合はこちらからご連絡いたします。
ご対応いただき、ありがとうございました。
氏名
希望条件と合わなかった場合のメール文例
〇〇株式会社
〇〇様
先日は丁寧にご案内いただき、ありがとうございました。
家族で検討した結果、希望する予算と仕様を踏まえ、今回は別の方向で家づくりを進めることにいたしました。
そのため、貴社での検討は終了いたします。
今後のご連絡は不要です。
貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。
氏名
電話で断る場合は、次のように伝えます。
家族で検討した結果、今回は他社へお願いすることに決めました。
〇〇さんには丁寧に対応していただいたので心苦しいのですが、結論は変わりません。
今後のご連絡は停止していただけますでしょうか」
営業担当者から理由を聞かれたら、「予算と希望条件を総合的に判断しました」と答えれば十分です。
具体的な会社名や他社の値引き額まで伝える必要はありません。
間取り提案・見積もりまで進んだ会社に断る文例
間取りや見積もりを作成してもらった場合は、最初に電話で伝え、その後メールを送ると丁寧です。
担当者が設計士や社内スタッフと調整している可能性があるため、結論が出たら早めに連絡しましょう。
電話で伝える文例
家族で最終的に検討した結果、今回は他社へお願いすることに決めました。
何度もご提案いただいた中で申し訳ありませんが、結論は変わりません。
これまで丁寧に対応していただいたことには、本当に感謝しています」
電話後に送るメール文例
〇〇株式会社
〇〇様
先ほどお電話でお伝えした件について、念のためメールでもご連絡いたします。
これまで複数回にわたり、間取りや見積もりをご提案いただき、ありがとうございました。
家族で価格・性能・間取り・今後の資金計画を比較した結果、今回は他社へお願いすることに決めました。
〇〇様には親身にご対応いただいたため大変心苦しいのですが、貴社での検討は終了いたします。
今後の営業のご連絡は不要です。
これまでお時間を割いていただき、心より感謝申し上げます。
氏名
予算が合わなかった場合の文例
〇〇株式会社
〇〇様
これまで間取りや見積もりをご提案いただき、ありがとうございました。
家族で資金計画をあらためて確認した結果、希望する仕様を含めた総額が予算と合わないため、今回は契約を見送ることにいたしました。
追加の値引きや仕様変更をお願いして検討を継続する予定はありません。
今後のご連絡は不要です。
丁寧にご対応いただき、ありがとうございました。
氏名
最後の文例では、「追加の値引きや仕様変更をお願いする予定はない」と明記しています。
予算を理由に断ると、「値引きすれば契約してもらえる」と判断されることがあるためです。
契約直前まで話が進んだ会社への断り方と注意点
契約予定日を決めていても、工事請負契約へ署名・押印する前なら、原則として契約を断れます。
ただし、「仮契約」「設計申込み」「建築申込み」などの名称で書面を交わし、申込金や設計料を支払っている場合は注意が必要です。
「仮」という名称でも、書面の内容によっては法的な合意や費用負担が発生している可能性があります。
まず次の書類を確認してください。
- 建築申込書
- 設計業務委託契約書
- 工事請負契約書
- 申込金・預り金の受領書
- キャンセル規定
- 設計料・測量費・地盤調査費の精算条件
契約予定日が近い場合は、電話で早急に連絡し、メールや書面でも意思を伝えます。
契約前の断り方文例
〇〇株式会社
〇〇様
これまで契約に向けてご対応いただき、ありがとうございました。
家族で最終確認を行った結果、今回は貴社との建築契約を見送ることに決定いたしました。
〇月〇日に予定している契約手続きについては、キャンセルをお願いいたします。
今後、追加の提案や条件変更を受けて再検討する予定はありません。
また、これまで提出・支払いをした書類や費用がある場合は、返却・返金・実費精算の条件を書面でご案内ください。
これまでご対応いただいたことには感謝しておりますが、契約見送りの結論は変わりません。
よろしくお願いいたします。
氏名
申込金を支払っている場合、全額返金されるかどうかは申込書や説明内容によって異なります。
「解約時は全額返金する」と説明された場合は、メールや録音、パンフレットなどの証拠を保存してください。
すでに工事請負契約を締結している場合は、単なる営業の断りではなく、契約解除の問題になります。
民法第641条では、請負人が仕事を完成しない間、注文者は損害を賠償して契約を解除できると定めています。
つまり、契約後も解除できる可能性はありますが、設計費・発注済みの資材費・人件費・逸失利益などを請求される場合があります。
契約後はこの記事の文例だけで判断せず、契約書を用意して「住まいるダイヤル」や弁護士へ相談しましょう。
なお、訪問販売や電話勧誘販売に該当する工事契約では、特定商取引法に基づくクーリング・オフが適用される場合があります。
自分から住宅展示場や営業所へ出向いて契約した注文住宅が、すべてクーリング・オフの対象になるわけではありません。
対象になるか判断できない場合は、すぐに消費生活センターへ相談してください。
土地の紹介を受けてしまった場合の断り方
住宅会社から土地を紹介された場合は、建物の検討を断るだけでなく、土地について現在どこまで手続きが進んでいるかを確認します。
確認する項目は次のとおりです。
- 土地情報を見ただけか
- 不動産会社へ氏名・連絡先が共有されたか
- 買付証明書・購入申込書を提出したか
- 申込金を支払ったか
- 重要事項説明を受けたか
- 土地売買契約を締結したか
土地情報を見ただけなら、建物と土地の両方を検討しないと伝えれば十分です。
土地紹介後に断るメール文例
〇〇株式会社
〇〇様
これまで建物のご提案と土地探しにご協力いただき、ありがとうございました。
家族で検討した結果、今回は住宅会社と土地探しの進め方を見直すことにいたしました。
そのため、貴社での建築計画およびご紹介いただいた土地について、検討を終了いたします。
土地の所有者様や不動産会社へ連絡済みの場合は、辞退する旨をお伝えください。
今後、新たな土地情報や住宅プランのご連絡は不要です。
これまでご対応いただき、ありがとうございました。
氏名
購入申込書を提出している場合は、住宅会社だけでなく、仲介する不動産会社にも辞退を伝えます。
土地の購入申込みを撤回する文例
〇〇不動産株式会社
〇〇様
〇月〇日に提出した、下記土地の購入申込みについてご連絡いたします。
家族で再検討した結果、今回の購入申込みを撤回いたします。
物件所在地：〇〇県〇〇市〇〇
申込者氏名：〇〇〇〇
申込金・預り金を支払っている場合は、返金条件と返金予定日を書面でご案内ください。
あわせて、売主様への連絡をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
氏名
すでに土地売買契約を締結している場合は、単なる申込み撤回ではありません。
手付解除や違約金、住宅ローン特約の条件が関係するため、契約書と重要事項説明書を確認し、宅地建物取引士や弁護士などへ相談してください。
断ったあとに値引きで食い下がられたときの対応
断りを伝えると、営業担当者から追加値引きや別プランを提案される場合があります。
条件が改善されれば再検討したい人にとっては、有益な提案になることもあるでしょう。
一方、すでに他社へ決めた場合や、信頼関係に不安がある場合は、値引きだけで判断を変えるべきではありません。
「最終見積もりからさらに値引き」を喜んではいけない理由
最終見積もりを提示されたあと、断った途端に大幅な値引きが出ると、「お得になった」と感じるかもしれません。
しかし、契約を決める前に次の点を確認する必要があります。
- 値引き前の価格は適正だったか
- 値引きの代わりに仕様が下がっていないか
- 別途工事やオプションへ費用が移っていないか
- 値引き条件として契約期限を設けられていないか
- 口頭だけでなく見積書へ反映されているか
- 契約後の追加費用で回収される可能性がないか
追加値引きを受けて再検討するなら、値引き後の見積書を受け取り、他社と同じ条件で比較し直しましょう。
金額だけでなく、断熱・耐震性能、保証、担当者への信頼、間取りの完成度も確認してください。
営業担当者との信頼関係が崩れている場合は、値引きで問題が解決するとは限りません。
再営業をピタッと止める一言と、連絡停止のお願いの仕方
追加値引きや再提案を断るには、理由を説明するより、結論が変わらないことを伝えます。
値引き提案を断る文例
しかし、家族で決定した結論を変更する予定はありません。
価格や条件を変更していただいても再検討はいたしませんので、今後の営業のご連絡は停止してください。
これまでご対応いただき、ありがとうございました。
電話で食い下がられたときの一言
再検討する予定はないため、こちらの案件は終了として扱ってください」
「他社はいくらでしたか」「どの会社に決めましたか」と聞かれても、答える義務はありません。
次のように返答できます。
価格だけでなく、家族の希望を総合的に判断した結果です」
営業連絡を止めたい場合は、電話・メール・SMS・訪問など、停止してほしい連絡方法を明記します。
連絡停止を求める文例
今後、電話・メール・SMS・郵送・訪問による営業連絡はすべて停止してください。
必要が生じた場合はこちらから連絡しますので、営業リストからの除外をお願いいたします。
口頭で伝えても連絡が続く場合は、日時・担当者名・連絡内容を記録してください。
それでもしつこい場合の最終手段（会社の相談窓口・消費生活センター）
担当者へ連絡停止を依頼しても営業が続く場合は、担当者ではなく会社の上位窓口へ連絡します。
連絡先の優先順位は次のとおりです。
- 展示場の店長・営業所長
- 支店長・エリア責任者
- 本社のお客様相談室
- 個人情報保護に関する問い合わせ窓口
- 消費生活センター
本社へ連絡するときは、感情的な表現を避け、事実を時系列で伝えます。
〇〇株式会社 お客様相談室御中
貴社〇〇展示場の〇〇様から営業連絡を受けています。
〇月〇日に電話で検討終了と連絡停止を伝え、〇月〇日にはメールでも同じ内容を送信しました。
しかし、その後も〇月〇日、〇月〇日、〇月〇日に電話およびメールがありました。
貴社で契約する予定はありません。
今後、電話・メール・SMS・郵送・訪問による営業連絡を停止し、社内の営業対象から除外してください。
対応結果をメールでご回答ください。
氏名
電話番号
登録したメールアドレス
強引な勧誘や虚偽説明、契約・申込金をめぐるトラブルがある場合は、消費者ホットライン「188」へ相談できます。
188へ電話すると、最寄りの消費生活センターなどを案内してもらえます。
住宅契約に関する専門的な相談は、国土交通大臣指定の住宅相談窓口「住まいるダイヤル」も選択肢です。
緊急性がある契約解除や高額な違約金の問題では、早めに弁護士へ相談してください。
“気まずい断り”を次からゼロにする——お断り代行という仕組み
住宅会社を自分で訪問した場合、断りの連絡も自分で行うのが基本です。
一方、住宅相談窓口の中には、窓口経由で紹介した住宅会社へのお断りを代行するサービスがあります。
ただし、お断り代行が使える範囲を誤解しないようにしましょう。
今回の断りは文例で解決。「次の比較」は断りやすい仕組みで始める
すでに自分で住宅展示場や工務店を訪問している場合、あとから無料相談窓口へ登録しても、その会社への断りを代行してもらえるとは限りません。
今回断りたい住宅会社には、この記事の文例を使って自分で連絡するのが基本です。
今後、新たに住宅会社を比較する場合は、お断り代行に対応する無料相談窓口を入口にできます。
窓口経由で会社を紹介してもらえば、次のような流れで比較できます。
- 相談窓口へ希望と予算を伝える
- 条件に合う住宅会社を紹介してもらう
- 興味がある会社だけと面談する
- 合わない会社について窓口へ伝える
- 窓口から住宅会社へ断りを連絡してもらう
自分で営業担当者へ電話する必要が減るため、「断りにくいから比較できない」という心理的な負担を軽くできます。
お断り代行が使えるのは窓口経由で紹介された会社——だから最初の入り口が大事
お断り代行は、原則として相談窓口が紹介した提携住宅会社に限られます。
次の会社まで断ってもらえるとは限りません。
- 相談前に自分で訪問したハウスメーカー
- 住宅展示場でアンケートを記入した会社
- 友人や親族から紹介された工務店
- 不動産会社から紹介された住宅会社
- 別の相談窓口から紹介された会社
最初に住宅展示場で記名すると、その時点で営業担当者が付く場合があります。
あとから相談窓口を利用しても、同じ住宅会社を窓口経由の紹介へ切り替えられないケースがあるため、会社選びの入口は重要です。
これから住宅会社を探す段階なら、先に無料相談窓口の対応範囲を確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
断ったら営業担当に悪いことをした気がして辛い
営業担当者へ感謝を伝えることと、契約することは別です。
住宅会社は比較されることを前提に営業しており、すべての提案が契約につながるわけではありません。
曖昧に保留するより、早く結論を伝えるほうが、担当者も別の顧客へ時間を使えます。
申し訳なさを感じるなら、感謝を丁寧に伝えたうえで、結論ははっきり伝えましょう。
一度断った会社にやっぱり戻りたい。アリ？
一度断った会社へ、再度相談することは可能です。
できるだけ早く連絡し、比較をやり直した結果、再検討したいと率直に伝えましょう。
一度お断りしたあとで恐縮ですが、再度ご相談することは可能でしょうか。
ただし、以前提示された値引き・土地・工期・キャンペーンが維持されるとは限りません。
最新条件で見積もりを作り直してもらいましょう。
間取り案やプラン資料をもらったまま断っていい？（提案の著作権）
間取り案や提案書を受け取ったあとでも、契約しないこと自体は可能です。
ただし、その図面を別の住宅会社へ渡し、そのまま複製・修正して建ててもらう行為には注意が必要です。
文化庁の著作権テキストでは、建築に関する図面は「図形の著作物」として保護される可能性があり、建築の著作物については図面に従って建築物を作ることも複製に当たり得ると説明しています。
すべての一般的な間取りに著作権が認められるわけではありませんが、独創性がある設計や詳細図面の無断流用は、著作権や契約条件をめぐるトラブルにつながる可能性があります。
別会社へ相談するときは、元の図面をそのまま渡すのではなく、「回遊動線が欲しい」「1階にファミリークローゼットが必要」など、要望として伝え直しましょう。
図面の返却や破棄を求められた場合は、契約書・申込書の条件に従ってください。
担当者は良い人だけど会社を断りたいときは？
担当者への評価と、住宅会社の価格・性能・保証が希望に合うかは別の問題です。
次のように、担当者への感謝と会社選びの結論を分けて伝えましょう。
担当していただいたことに不満はありません。
一方、家族で価格・仕様・保証内容を比較した結果、今回は他社へお願いすることに決めました。
〇〇様の対応とは別の判断であることをご理解いただけますと幸いです。
担当者が良い人だからという理由だけで、希望に合わない住宅会社と契約する必要はありません。
工務店・地元ビルダーでも断り方は同じ？
基本的な断り方は同じです。
感謝、結論、簡潔な理由、今後の連絡の順番で伝えます。
地域の工務店では、社長や設計士が直接対応していることも多いため、複数回打ち合わせをしたなら電話で感謝を伝え、その後メールを送りましょう。
知人や親族を通じた紹介でも、紹介者へ先に報告し、工務店には自分の言葉で断るのが丁寧です。
会社は気に入っているけど、担当者だけ変えたいときは？
会社の住宅性能・価格・デザインは気に入っているものの、担当者と合わない場合は、会社ごと断る前に担当変更を相談できます。
担当者本人ではなく、店長・支店責任者・お客様相談室へ連絡するのが基本です。
ただし、担当変更で解決する問題か、会社全体の体質による問題かを見極める必要があります。
ハウスメーカーの断り方まとめ
ハウスメーカーや工務店を断ることは、失礼ではありません。
希望に合う住宅会社を選ぶためには、複数社を比較し、契約しない会社へ断りを伝える必要があります。
この記事のポイントをまとめます。
- 断ると決めたら、早く・はっきりと連絡する
- 感謝、結論、簡潔な理由、今後の連絡の順番で伝える
- 展示場や初回相談後ならメール・LINEでも問題ない
- 複数回の打ち合わせ後に断る場合は、電話のあとにメールを送る
- 曖昧な保留は、営業連絡が続く原因になる
- 契約予定日が決まっている場合は、電話と書面で連絡する
- 申込金や設計料を支払っている場合は、返金・実費精算の条件を確認する
- 工事請負契約後は単なる断りではなく契約解除になる
- 間取り案を別会社へそのまま流用しない
- しつこい営業が続く場合は、本社窓口や消費生活センターへ相談する
すでに自分で訪問した住宅会社は、この記事の文例を使って断りましょう。
次の比較から断る負担を減らしたい場合は、お断り代行に対応する無料相談窓口を入口にする方法があります。
ただし、お断り代行の対象は、その窓口から紹介された住宅会社に限られるのが一般的です。
ハウスメーカー側も断られることを理解していますので、恐れすぎず、断るときはキッパリ断りましょう。
